四街道市議会 2023-03-08 03月08日－03号
次に、２点目、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、市教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内各小中学校の全児童生徒、授業を担当する教員にタブレット端末を整備するとともに、この活用効果を高めるためにＩＣＴ支援員を配置して、教員がＩＣＴ支援員の支援を受けながらタブレット端末を積極的に教育活動に活用することで、児童生徒の調べ学習やドリル学習、資料等の共有
次に、２点目、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、市教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内各小中学校の全児童生徒、授業を担当する教員にタブレット端末を整備するとともに、この活用効果を高めるためにＩＣＴ支援員を配置して、教員がＩＣＴ支援員の支援を受けながらタブレット端末を積極的に教育活動に活用することで、児童生徒の調べ学習やドリル学習、資料等の共有
まず、ＩＣＴを活用した教育の環境整備につきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ支援員を配置し、個に応じた最適な学習環境を構築してまいります。 また、次代を担う人材を家庭・地域社会とともに育成する学校教育では、ＩＣＴを活用した統合型校務支援システムの活用や個別指導補助員を配置するなど、個のニーズに応じたきめ細かな支援ができるよう努めてまいります。
今後も、タブレット端末を効果的に活用するため、各小・中学校のＩＣＴ支援体制の充実と教員のスキルアップ向上を目指した体制を整備することに加え、それぞれの学校での具体的な活用方法を各小・中学校で共有することや、他市町の効果的な事例を参考にしてまいります。
ＩＣＴ支援員業務委託事業に関して、教職員の業務負担は軽減されたのかと聞いたところ、支援員の具体的な業務は年度初めにアカウント設定、デジタル教科書のインストール作業等、初めて授業で活用するための初期的支援を、その後は年間を通してＩＣＴ機器を活用した授業計画の作成、教材の作成等を行った。年度末は卒業生、新入生及び教師の異動を含め、各種アカウントの設定の作業を行った。
①、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。 ②、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の家庭に対して、教職員の負担軽減に資する取組状況を伺う。 ③、部活動の地域移行に向けて、よりよい環境整備に取り組んでいただきたいが、動向を伺う。
次に、４点目ですが、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット端末導入時には、教職員が活用方法を習得する時間を要しましたが、市配置のＩＣＴ支援員の活用により改善しております。このほか教職員研修の開催やタブレット端末活用のよい事例の紹介、指導主事の訪問支援等によりＩＣＴを活用した指導業務の効率化を促進しております。これにより、現在は児童生徒の提出物の管理や評価等の効率化にも機能を発揮しております。
また、通常の授業の場面では、短時間・小規模な通信障害がございましたが、ＩＣＴ支援員またはコールセンターによる初期対応を行いました。長期間・大規模な通信障害が起きたという報告はございませんでした。 ○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） 高齢者向けのインターネットを活用した講習会については、高齢者なんでも相談室での講座のほかに、市内のＮＰＯ法人やＩＣＴ支援を目的としている市民団体、まちづくり協議会、社会福祉協議会などが行っています。講習会以外にも、高齢者なんでも相談室や市民活動ステーションなどでスマホ等に関する相談を受け付けています。
さらに、教育委員会では、ＩＣＴ活用教育研修の実施及びＩＣＴ支援員を学校現場に配置し、学校では日々の実践や校内研修を行ってまいりました。 これらを行うことにより、教員の指導技術を高め、児童・生徒が話し合い、考える活動を主体としたコミュニケーション型授業や問題解決型授業の実践につなげてまいりましたが、一部の授業におきましては、活用が積極的に進められていない現状もございました。
あと、ＩＣＴ支援員の方がいると思いますが、君津市には何人いてどのように活動しているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 ＩＣＴ支援員は授業支援や教職員の研修、こういったものをやっていただくために配備しているものでございますが、本市では２名配備となっております。
印西市教育委員会では、情報通信技術支援員として、名称はＩＣＴ支援員としておりますが、各学校に配置しております。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） 今の教育長の回答の中で、ＩＣＴ支援員は学校に配置しているとおっしゃいましたけれども、どの学校に配置して、どのような業務を行っているのか、あるいはその成果はどうなっていますか。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。
本年度には、学校におけます活用を支援するためにＩＣＴ支援員を４名から６名に増員するとともに、ＩＣＴ学習指導員による指導の継続、タブレットの基本操作の研修、教科ごとに活用事例を学ぶ先進的な実技研修、各学校内でＯＪＴを進められるように教員を講師として育成する研修などを行ってまいります。
ＩＣＴ支援員は何名いるのか。タブレット端末に不具合が生じた際、使用する子供たちに支障のないように対応しているのか。青堀小学校校舎改築事業の今後のスケジュールはどのようになっているのかなどの質疑がなされました。 次に、総括的な質疑では、保証金が免除される年度に有効な借換債を発行していくべきと考えるが、借換債を検討したことはあるか。
そのため、市教育委員会ではＩＣＴ支援員を配置するとともに、タブレット端末の活用事例の提供や訪問による支援を行ってまいりました。現在では、各校が日常的にＩＣＴ機器を活用して授業を行うとともに、アンケートの集計など、校務の効率化にタブレット端末が活用される事例も報告されております。
次に、３点目の教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るかについてですが、市教育委員会では、これまでに校務支援システムの配備、会議や研修のオンライン方式導入、送付文書の電子化、ＩＣＴ支援員、少人数指導教員等の配置など、学校の業務改善を支援してまいりました。
ＩＣＴ支援委託料についてなんですけども、こちらはＩＣＴ教育推進におけますＩＣＴ支援委託料ということで小学校も中学校も851万4,000円計上しております。
また、ＩＣＴ支援員を配置し、児童生徒の学習の充実を図るとともに、教職員に指導・助言を行ってまいります。 なお、令和４年度も引き続き新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等があった場合には、児童生徒の学習保障のため、タブレット端末を活用したオンライン学習を行ってまいります。
今年度からは、各学校でタブレット端末を活用した授業を行うため、各学校にＩＣＴ支援員を新たに配置しており、授業サポートや教材作成の支援等により授業内での活用が図られています。また、家庭におけるタブレット端末の有効活用を図るため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、附属備品の購入を行い、タブレット端末に登録した学習ソフトを利用した自宅学習を行える環境を整備してきました。
また、ＩＣＴ教育の推進に向けて、令和３年度から利用を開始した児童生徒１人１台のタブレット端末のさらなる活用を図るため、各学校にＩＣＴ支援員を継続配置するとともに、学習机の更新を行い、児童生徒の学習環境を改善します。なお、タブレット端末を家庭学習で活用するため、新たに低所得者世帯に対する通信費の支援を行います。さらに、新たに整備する館山中学校については、新校舎及び新武道場の建設工事が始まります。
学習指導のさらなる充実、臨時休業時のオンライン授業の体制を構築するなど、より高水準な教育を展開するため、ＩＣＴ支援員を増員し、ＩＣＴ機器の利活用をさらに促進いたします。 経済的に困窮しながらも、国・県の制度を利用できない世帯を対象にした、高等学校等への入学にかかる経費の一部を支援する制度を導入し、教育の機会均等の推進を図ります。